さて、売りに出すのは決めた。

価格査定してもらっておおよその価格も把握出来た。

依頼する不動産業者も良さそうなところの目星を付けた。

さて、そこで登場するのが、「媒介契約」というものです。

売却を依頼するということは、例えば弁護士さんや
司法書士さんに仕事を依頼するのと同じで、
仕事をいわば、委任することになります。
(民法上の準委任と解される。)

電話や面談などで、口頭でお願いすれば、要件は十分足りる。
ということになりますが、
不動産の場合、昔からトラブルが多かったので、
きちんと依頼者と不動産業者の間で依頼内容を書面で交わし、
トラブルを防止しましょう。
という趣旨で始められたのが媒介契約というものです。

種類は3種類あります。

・一般媒介契約

数社の不動産業者に同時に依頼する形式です。

不動産業者に業務の処理状況を報告義務するはありません。

一般媒介契約の中で、明示型と呼ばれる形式の場合は、
かさねて依頼した業者を通知する義務があります。

怠って契約した場合、他の一般媒介を結んだ業者から媒介
契約を履行するために要した費用を、請求されることがあります。

「一般媒介は、間口が広くなる分、成約する機会も多くなるだろう。」

「各社競争させた ほうが良いだろう。」と
考える方もいらっしゃいますが、
依頼された不動産業者からすると、他社で成約する可能性があるので、
報告義務や責任が薄い分力が入らない。
あまり広告費を掛けられない。
他社よりも先決しなければならないため売り方が雑になる、
などお勧め出来ない部分もあります。

また、依頼する際は、価格を始め同条件で依頼する必要があります。
各社バラバラの価格では、買い手は不信感を持ってしまいます。
価格を下げる時も同時に下げる必要があります。

・専任媒介契約

不動産業者1社だけに依頼する形式です。
但し、自己発見取引
(自分で見つけた買い手と業者を通さずに取引すること。)
までは制限せず、有効期間は3ヶ月(更新可)で、1社に専任依頼します。

他の業者を通して契約すると約定報酬額に相当する
違約金を請求されることがあります。

不動産業者は、2週間に1回以上の報告義務があり、
7営業日以内に不動産流通機構に登録して、
他の業者が客付け出来るようにする義務が課せられます。

・専属専任媒介契約

不動産業者1社だけに依頼する形式で、自己発見取引まで制限して、
必ずその不動産業者を通す事になります。
他の業者を通したり、自己発見取引してしまうと、
約定報酬額に相当する違約金の支払い義務が発生します。

業者は1週間に1回以上の報告 義務。5営業日以内に不動産流通機構に
登録すること。とされてい ます。

専属専任媒介契約は、依頼者にとって拘束力が強く、業者側からしても1週間に
1度の報告も大変なので、あまり一般的ではないように思います。

どれを選ぶかは依頼者の自由ですが、
信頼出来る不動産業者を1社選び、
「専任媒介契約」で依頼することをお勧めします。

専任媒介契約は、不動産業者にとっては、
自社を介して、成約が出来る可能性が大きいので営業に注力するし、
落ち着いて仕事をすることが出来ます。

不動産屋さんも

「あなたに頼むけど、他の業者にも頼みます。」

と言われるのと

「あなたのところだけにお任せします。」

と言われるのでは全然違うはずです。

⇒長野市及びその近郊の不動産、無料査定のお申込みはこちら