さあ、媒介契約をして、売ることを依頼しました。
不動産業者へ支払う報酬や費用は
どのように支払うのでしょうか?

不動産業者が報酬を受け取れるのは、
契約が成立して売買契約書
(宅地建物取引業法第37条に定める書面といいます。)
を当事者間で交わした後になります。

媒介(仲介)手数料は、いわゆる成功報酬です。

法定手数料(売買金額400万円以上の場合の簡易計算)
(売買代金の額×3%)+6万円に消費税
が上限になります。

+6万円というのは、
売買代金が200万円以下の媒介手数料は
5%なので3%との差額4万円と
売買代金が200万円超400万円以下の媒介手数料は
4%なので3%との差額2万円を足したものです。

それでは、媒介(仲介)手数料をいつ支払うか?

媒介(仲介)手数料は、売買契約時に半額を、
物件の引渡時に残りの半額を支払うのが一般的となっています。

不動産業者によっては、契約時に全額。

あるいは、物件引渡時に全額。と決めている業者さんもいますが、
どちらも契約が成立して売買契約書を交わした後なので
違法というわけではありません。

さて、その他に費用はかかりますでしょうか?

媒介契約書には、(特別依頼に係る費用)というのが書かれています。

依頼者が、特別に依頼した広告の料金又は遠隔地へ
の出張旅費は依頼者の負担とし、
実費を支払わなければなりません。とあります。

ということは、特別に依頼した広告や遠隔地への出張がなければ、
通常行った広告費や営業経費は、
不動産業者の負担と考えてよろしいと思います。

それでは、売ることを途中でやめたらどうなりますでしょうか?

「わかりました。いいですよ。」と言ってくれる不動産業者さんが
多いと思いますが、
専属専任媒介契約と専任媒介契約の場合、
媒介契約の有効期間内で解除した場合には、
不動産業者に落ち度がない場合、
媒介契約の履行のために要した費用(広告費などの実費)を
(約定報酬額の限度内で)請求出来る。
とされていますの で覚えておいて下さい。

また、他の不動産業者を通じて売買契約してしまった場合ですが、
専属専任媒介契約、専任媒介契約の期間中は約定報酬額を、
また、一般媒介契約でも明示型の場合、他に依頼している業者
を通知せず売買契約した場合には、
費用の償還を請求される場合がありますので、注意して下さい。

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